平成１７年０６月２３日（木） アサヒ飲料（２５９８・５００株） 一段の飛躍を目指す、日興シティ証券が１３５０円指向 　アサヒ飲料は業績好調を背景にディフェンシブ相場での好材料銘柄として、再度人気化しそうな形勢にある。日興シティグループ証券では投資評価を「２Ｍ」（中立）から「１Ｍ」（買い・中リスク）を継続、腰入れの構えを見せている。目標株価を１３５０円に置いている。 　業績はＶ字型回復が続いている。２００２年１２月期以降の大幅なコスト削減が奏効し、０４年１２月期は単独経常利益が過去最高を更新した。今期は新規に２つのブランドを立ち上げ、一段の飛躍を目指す。 　発売１２０周年を迎えた炭酸飲料「三つ矢サイダー」が前期に大ヒットした。長年親しまれてきた味は変えずに原料にこだわったリニューアル戦略が成功した。 　「三つ矢サイダー」の復活に加え、夏季の記録的な猛暑が追い風となり、前期の単独営業利益は前々期比２．９倍の８１億円に拡大した。 　もっとも、前期が好調だった理由はそれだけではない。０２年１２月期以降に進めてきたコスト構造改革で、利益体質に生まれ変わったことが大きい。 　同社は売上高が減少するなか販管費ばかりが膨らむ悪循環に陥り、０２年１２月期に３８億円の営業赤字に落ち込んだ。そこでまず取り組んだのがコスト管理の徹底。商品を自社工場で生産する割合を示す自社内製造比率を０２年の４８％から０３年には５３％に引き上げ、原材料費を大幅に圧縮した。 　また自動販売機の不稼働台数の割合を０４年で５．６％と０２年より３．９ポイント下げ、リース料の支払いを抑制した。前期の売上高販管比率は５４．７％と、０２年１２月期比４．５ポイント低下。製造コスト削減を販管費の増加が帳消しにする悪循環を断ち切り、売上高営業利益率は４％と０３年１２月期に比べ２．５ポイント上昇した。 　０５年１２月期業績（非連結）は、経常利益が前期比１３．２％増と２ケタ増益を予想しており、滑り出しは好調だ。３月３０日に新発売したスポーツドリンクでＳＵＰＥＲ　Ｈ２Ｏ」が発売２週間にして、年間計画（５００万箱）の１６％に相当する８０万箱を突破。 　同社のスポーツドリンク・機能性カテゴリーでは史上最速のスタートとなった。まだ販売から間がなく、清涼飲料水の激しい競争を考慮してか、同社では販売計画を変更していないが、よほどのことがない限り上方修正する場面がありそうだ。 　市場ボリュームの大きな主力の缶コーヒーでも、「ＷＯＮＤＡ」シリーズが好調に推移している。１〜３月期の累計販売数量は前年同期比約２０％増。中でも「モーニングショットに次ぐ主力ブランド」を目指して１月に投入した「ＷＯＮＤＡ　ＳＨＯＴ＆ＳＨＯＴ」の販売数量が、年間計画３００万箱に対して既に２００万箱を超過。 　こちらも計画の上方修正の可能性十分といえる。このため市場では、「ＷＯＮＤＡ」シリーズ全体の年間計画２４７０万箱（前期比４％増）についても、上ブレを指摘する声が出始めている。 　株価は５月９日に年初来高値１２３０円を付けるなど高値圏にあるが、非連結ＰＥＲは１３倍台と依然割安感がある。 しまむら（８２２７・１００株） 大量出店戦略で高成長続く、大和・ゴールドマンが攻勢、１万円台をうかがう 　アパレル小売りでは一人勝ちの様相を呈してきたしまむらが脚光を浴びている。ゴールドマン・サックス証券では、０６年２月期業績の最高決算見通しを受けて、投資判断を「インライン」（中立）から「アウトパフォーム」（買い）に引き上げ、中期１万円台をうかがう構えだ。大和でも強気姿勢を堅持している。 　同社は実用衣料の専門店「ファッションセンターしまむら」をチェーン展開するアパレル小売大手。強みは「値ごろ感」がある商品を提供できる仕組みがあること。 　量販店と同等ないしはそれ以上の品質で、ファッショントレンドも加味した商品を、割安な価格で提供し、なおかつ高い利益率を確保している。 　こうした高品質と低価格の両立は、�@国内アパレル小売業者数のバイイングパワー（取扱数量ベースの全国シェアは靴下１１％、パジャマ及びエプロン９％等）を背景に、仕入業者に対して有利な立場で価格交渉やデザイン要求が可能。�A物流の合理化(海外生産品の現地工場でのタグ付け・仕分け、海外生産工場から国内物流センターへの直接納入、積載効率の改善）。�B単品商品管理の徹底による値下げ率の極小化（同業他社の約半分）。 　０５年２月期連結決算は、経常利益が２４０億円と前々期に比べ１８％増え、４期連続で過去最高を更新した。大量出店の効果が出たうえ、流行商品の品揃え強化やテレビコマーシャルを始めた効果で既存店売上高や粗利益率が上向いた。年間配当を前々期より１０円増やして６８円とした。 　２００６年２月期も大量出店を継続し、経常利益は前期比１６％増の２７９億円と過去最高を更新する見通し。同社は２０％程度の配当性向を目安としており、今期の年間配当は７円増の７５円程度とする公算が大きい。